地域活性化協議会ニュース (通称「根っこの会」) 第2号 平成27年12月14日発行

皆さんの目に「故郷」はどう映っておられますか?我が目に映る風景は田園まさに荒れなんとする、秋津洲の山河は背高泡立ち草のみ栄え、美しい我が国の草木は今にも枯れ果てようとしている。その裾野で必死になってもがき、頑張っておられる人びとの姿が胸に突き刺さります。現在裾野で踏ん張っておられる自治体、農山漁村、中小零細企業の方々と共に各首長、議員を結集し地域を元気にする、絶滅して手遅れとなる前に我が国の草木を育みしっかした「根っこ」を張る方策を以って政府と社会を動かし、実行して参りたいと思います。それぞれの風土文化を内包した緑豊かな裾野を広げる為に。

【平成27年3月発足の呼びかけ文】

 

【本年の活動】

3月2712時より「地域活性化協議会(通称「根っこの会」)の発足式ならびに第1回総会を衆議院第1議員会館多目的ホールで開催し、約200人の呼びかけ人・賛同者が参集しました。呼びかけ人代表の亀井静香衆議院議員をはじめ、鳩山邦夫・斎藤鉄夫・平野博文・山本公一・原口一博の各衆議院議員、小池清彦新潟県加茂市長、牧野雄光広島県神石高原町長等が意見表明し、高速道路サービスエリア無料開放、訪問診療ヘリ、手形サイト短期化など6本の政策案を発表。

 

 

6月1014時より第2回総会・全国懇談会を衆議院第1議員会館多目的ホールで開催し50余名の衆参国会議員と地方自治体首長並びに議員、各種団体、中小零細企業事業者の代表者約300名の会員が参加。高速道路サービスエリアの無料開放、訪問診療ヘリ、良き談合の推進、手形サイト短期化、地域活性化諸施策の有効活用などについて財務省、国土交通省、厚生労働省、総務省の局長以下担当者らに早期実現を強く要請。

 

 

参加国会議員】 浅尾慶一郎、阿部知子、荒井広幸、石関貴史、稲津久、江崎孝、衛藤晟一、江藤拓、大久保勉、逢坂誠二、大塚耕平、尾立源幸、亀井静香、小林史明、小山展弘、斉藤鉄夫、篠原孝、鈴木貴子、武田良太、竹本直一、田島一成、玉木雄一郎、拓殖芳文、寺田学、寺田典城、照屋寛徳、徳永エリ、仲里利信、西村智奈美、野田国義、野間健、鳩山邦夫、原口一博、平沢勝栄、平野達男、平野博文、広田一、福井照、福島伸享、福田昭夫、藤末健三、藤田幸久、増子輝彦、松木けんこう、松原仁、宮内秀樹、宮崎岳志、宗清皇一、森本真治、森山、山﨑拓、山田俊男、山本公一、横山博幸、鷲尾英一郎

以上55名 敬称略五十音順(平成28年1月現在)

 

【政策実現の進捗状況】

  • 高速道路サービスエリア、パーキングエリアの無料開放

「道の駅」が地域特産物の販売拠点となり賑わっていることから高速道路のSA(サービスエリア)、PA(パーキングエリア)においても地域の業者が物販施設を開設できるようにし地産地消の推進や観光振興を図る。一般道からの進入を自由化するなど周辺開発と合わせ本事業を推進することによりSAや、PA一帯を地域経済振興の拠点とする。以上の事業推進に当たっては地元自治体の負担をゼロにする。

根っこの会の提案を受けて国土交通省が全国の自治体に対しモデル事業の提案を募集し約20市町村が応募しました。根っこの会からも▽北海道剣淵町▽広島県尾道市▽福岡県行橋市▽沖縄県金武町▽沖縄県中城村の5市町村が提案しました。絵本の町づくりを推進している剣淵町は、文化施設との連携を図る、尾道市はサイクリングの利用者にとっても利用しやすい施設にする、行橋市は、物販だけにとどまらず起業センターを併設する、沖縄県の2町村は相互の連携を図り統一提案とするなどモデル事業に相応しい内容となっています。国土交通省において今後選定審査が進むこととなりますが根っこの会として全面サポートをすることにしています。

 

  • 下請事業者その他の事業者が手形の決済等による資金繰りを円滑にできるようにするための環境の整備に関する立法政策

中小企業庁、公正取引委員会等の規制・指導等により、発行企業には60日以上の手形サイトを短縮する義務があるにもかかわらず、長期・超長期の手形取引が一般化している。加えて、手形小切手法上の期限(6か月)を超える決済日(例えば、期日到来後一定日経過後の決済資金振込等)が受取人に強要されているケースも散見される。こうした実情の改善を図るため、中小企業等金融円滑化法の仕組みを援用し、金融機関に対して手形取引実績(持込手形)の報告義務を課すことにより、その実情把握、関係当局による是正措置、並びにこうした対応を映じた発行企業の自主努力を促す法制整備に向けて、議員立法の法案要綱を作成済み。次期通常国会での進展に努力します。

 

  • 訪問診療ヘリのモデル事業の展開

へき地・離島等の住民に対する医療の確保を図るために、ヘリコプターによる医師等の巡回診療を離島以外のへき地においても活用できるように対象を広げる。地方自治体からのモデル事業の提案を受けて実施する。

厚労省は訪問診療ヘリの予算をとりあえず来年度30億円を確保しました。

 

【その他政策案リスト】11月末現在)本会では、上記のほかにも、今後、会員(各級議員、自治体首長、地方議員、中小企業経営者、農林漁業者など)からの提案を検討し、実現していく。

地域活性化諸施策の有効活用、交番増設等による警察・消防の機能(地域の安全安心のための機能)強化、良き談合の推進、共進会の振興 全寮制里山中高一貫校制度 地方住民税「2分の1ふるさと納税」制度 自動車税の森林面積比例の地方自治体配分制度 エコライフ奨励政策 広葉樹植林による紅葉復活プロジェクト 都市計画地域見直し 廃業店舗等の債権処理促進制度 再活用機構法案 地方創生財源拡充策としての地方交付税新設 合併処理浄化槽推進など

 

地域活性化協議会(通称「根っこの会」)事務局
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