■「道の駅」から「楽市」へ

高速道路のサービスエリア、一般道の「道の駅」に、地域の農産物、特産品を自由に展示・販売等ができるようにするとともに、そうした対応を政策的に支援し、現代の「楽市」を目指す。高速道路のサービスエリアは、高速道路利用者以外も利用できるように、構造上の工夫をする。

■手形サイト(決済期間)短縮化

大企業が発行する中小企業・零細事業者向けの手形サイトを、一定期間をかけて短縮化する。現在では半年超のものもあり、その実態には大企業の優越的地位の濫用的側面がある。金融庁、中小企業庁、公正取引委員会に対応を促し、法制化も目指す。

■全寮制里山中高一貫校

全国の中山間地域、農山村地域に、全寮制中高一貫校「里山中高一貫校」を設立する。海外赴任者子弟を積極的に受け入れるなど、主に都市部から生徒を募り、自然豊かな環境の中で心身ともに健全な人物、全寮制による人間力豊かな人物を育成する。

■医師の地域赴任制度

医学部生の一定割合を、医師免許取得・研修終了後の一定期間(数年間)、地域赴任することを推進する制度を創設する。対象学生の学費は国が負担し、赴任終了後は本人の希望に応じ、国費海外留学生として採用する。地域の医師不足解消と医療人材育成を両立する。

■国産材住宅三方一両得

間伐材等の国産材を一定割合(例えば50%)以上使用した木造住宅を取得した場合には、関係諸税を免除する。自治体の減収分(不動産取得税、固定資産税等)は国が地方交付税加算基準に付加する。国民は住宅を取得し易く、自治体は税収中立、間伐は民間事業者が推進、林業活性化・住宅販売増で民間部門も潤い、国は税収増と間伐予算圧縮を享受。

■街の安全、人の安心

地方を中心に交番・駐在所を増設し、警察官も増員する。消防団の定員確保・定員増加も図り、防犯・防災に注力する。民間警備会社と警察・消防の連携強化、消防団の待遇改善、消防団による夜警活動励行など、安全・安心の地域づくりを進める。